地域活性化センター 令和3年度 移住・定住・交流関連助成事業
事業の趣旨・目的
協議会ではこれまで、住居の紹介、就農支援などを行い、またJOIN移住交流・地域おこしフェアや岡山県主催の移住相談会等でその取組をPRし、移住者の誘致に取り組んできた。しかし昨今、移住の形も多様化し、首都圏から地方への一方的な移住だけでなく、多拠点生活やリモートワークを活用した多様な暮らしを希望する層も増えてきた。また、コロナ禍の影響によるフェア、相談会の中止、オンライン化も鑑み、多様な層に多様な対応窓口を用意する必要が生じている。当事業ではこれに対応する体制づくりを目的とする。
事業の概要
- 事業内容（継続的推進のための仕組み、事業内容を具体的に記載）
①首都圏のギャラリースペース、キッチン設備のある施設内に当協議会のバーチャル窓口を設置する。ここではデジタルサイネージによって瀬戸内市からリアルタイムの情報を流し、瀬戸内産の食材を使用したランチの提供や、瀬戸内市内で行われる展示イベント、ライブイベントの配信などを通じて「今」の瀬戸内市をリアルに感じられるPR環境を常設する。
②瀬戸内市での配信拠点、配信設備を整備し、オンラインでの移住相談のほか、首都圏と同時に開催するオンラインイベントに対応するための準備をする。（協議会予算にて実施）
③オンラインでの移住相談、市と首都圏窓口との同時開催イベントを定期開催し、限られた時間に密な状態で相談することを避けながら、首都圏にいながらにして瀬戸内市への移住準備を進められる環境を提供する。
④JOIN移住交流＆地域おこしフェアへの出展およびSNS広告を通じてオンラインでの対応についてPRを行う。 - 事業後の展望
窓口での事業は翌年度以降、協議会の定常業務として継続し、市と首都圏をつなぐことで様々な交流機会を産む場所とする。協議会では、空き家バンクやIJUコンシェルジュが管理する空き家、お試し住宅の情報を始め、農業や漁業、商業の後継者募集を行う継業バンクを整備しており、これらのコンテンツについての情報発信もこの窓口を通じて行う。 窓口には実際に市と首都圏を行き来して活動するアーティスト、リモートワーカーなどを配し、オンラインだけでは伝わりづらい様々な質疑への応答や、PRを窓口でも提供する。
事業の実績等
【採択を受けたことにより新たに取り組めた内容】
- これまで、県のアンテナショップなどに頼っていた首都圏での継続的な発信拠点を設けることができた。また、オンラインのイベントにおいて現地の情報を豊かに伝えるための機器環境を整備し、より充実したPRを行うための準備ができた。
- ギャラリースペースでのオンラインイベンを通じ、既に移住を希望している者、瀬戸内市に興味を持つ者以外の人々に対する訴求を試行することができた。
- 首都圏と瀬戸内市を拠点として活動する者を相互に行き来させ、滞在制作や展示などを行うイベントを通じ、２地域居住などを検討する層に対するPRや施策を検討する際の参考とすることができた。
【事業の実績】
- 都内2箇所にサイネージ、オンライン環境を備えたバーチャル移住相談窓口を整備
- オンライン交流イベント「つながるお茶会」を開催
- 滞在制作イベント（瀬戸内→東京、東京→瀬戸内）を開催
- オンライン交流イベント２「田計珠実と樋口真規一家の滞在制作と展示」および「一文字うどん試食会」を企画（まん延防止重点措置により開催は中止） ・「JOIN移住・交流＆地域おこしフェア2021」に出展
事業費
事業費総額 2,016,390円（助成額2,000,000円）
事業の成果
- 東京谷中のギャラリーと、東京八丁堀の飲食店の店頭にオンライン相談を受け付けるための環境が整備できた。また、ギャラリーと飲食店（キッチン有り）という拠点の性質上、市のPRに際してアート作品の展示や、特産品を含む食の提供などを絡めることが可能になった。
- カメラ機能および通信・配信機能を持つiPhoneやデジタルサイネージの設置により、市内で開催されるイベントなどの実況をリアルタイムで伝えるための環境が整った。
- 交流イベントにより、地方移住を検討していなかった層などに向けて市のPRを行い、また市内在住・勤務者などに首都圏での発信を行える環境があることを広報できた。
「つながるお茶会」来場者数：東京（巛の森）19名、瀬戸内市：78人
「滞在制作と展示」来場者数：東京（巛の森）114名（7日間計）
「創作茶滞在試作」採用メニュー開発4種類（季節限定メニュー含む）
※ushimado TEPEMOKのカフェで提供中
- 移住フェアに出展し、移住希望者の対応を行った。
相談件数：10組（瀬戸内市・和気町延べ）
※うち1組は10月末に瀬戸内市来訪予定であったがコロナ禍の影響により延期中
