国土交通省 平成30年度 空き家対策の担い手強化・連携モデル事業
事業の目的
瀬戸内市でこれまでに実施してきた空家バンク、IJUコンシェルジュ制度、移住下見ツアー、リフォーム補助金等の施策の担当を一元化して効果を上げるべく発足させた瀬戸内市移住交流促進協議会により、市への移住者増、空き家の提供が促進されると考えられる一方、利活用できる空き家は絶対数が不足している。
当事業においては、市の空き家バンク、民間の不動産事業者に寄せられる情報に加え、介護事業者や消費生活センター等における空き家所有者およびその親族、近隣住民や、ＩＪＵコンシェルジュとして市から委嘱を受けている民間団体等へ情報の収集チャンネルを拡大し、効果的かつ適正に情報を収集し、事例としてまとめることを目指す。
これにより、移住定住事業での利活用に結び付く空き家の発掘を促し、空き家の発生抑制と早期発見を実現することを目的とする。
事業の内容
全体的な取組は、パンフレットの設置・配布による啓蒙と周知、空き家の利活用、活用事例の取りまとめという、三段階によって行う。既存のチャンネルにはなかった層からの情報を収集し、多様な利活用を行って事例とし、その事例を周知することで空き家の発生抑制および早期発見に結び付けるという循環をめざし、継続性と効率性を担保する。
①発生抑制
啓蒙パンフレットの配布、設置、折込等を通じ、所有者およびその親族、相続権者、知人等への啓蒙を行う。内容は空き家化のデメリットと、後見人、民事信託、空き家バンク等の制度ＰＲとする。配布等に関しては、次の通り各関連部署、機関と協力して市の広報紙への折込、各施設への設置などを行い、効率的な取組として実現できるよう努める。
また、啓蒙パンフレットの内容に加え、空き家の発生予防や早期発見、利活用が地元の活性化につながる旨をＰＲするパンフレットを作成し、県人会やＩＪＵコンシェルジュへの配布を行う。
③利活用
相談窓口の再振分により、賃貸や売買、サブリースといった利活用に加え、イベントにおける軒先利用や地域自治会の移住受入事業における活用など、多様な利活用を行う。
④その他
個人情報の扱いや、地域内での立場などによって起こるトラブルを防ぐために、ＩＪＵコンシェルジュなど空き家情報を扱う者が注意すべき事項についてのマニュアルを配布し、法的な部分の研修を行うことで適正な情報収集を図れるよう支援する。
また、空き家の発生直前から利活用までに、どのような状態での空き家提供であったか、どのような関係者とどういった協議があったか、結果、どのような条件で利活用が可能になり、現状の利活用状況がどうか、といった点をまとめ、公開可能な内容を整理して事例集とし、新たな情報提供が進むことを目指す。事業年度以降は、この繰り返しを行い、継続的に移住定住施策と空き家対策をリンクさせていく。
成果
①年末に空き家啓蒙パンフレットを市広報誌に折込
4ページカラー 15000部程度を各家庭に配布
空き家の所有者向けに活用を促すもので、年末に帰省する家族などにも啓蒙を行う狙い
１月の空き家バンクへの登録にかかる問い合わせは10件弱、うち２件が登録に至った。例年、３月の確定申告時期を除く期間は登録が少ないことを鑑みると、効果があったと考えられる。
②行政機関、介護施設、IJUコンシェルジュや県人会等の団体を通じた啓蒙
①同様、空き家の所有者やその家族に、空き家の活用を促すための内容。①よりも市の現況などの情報が多く、広く介護施設や医療施設にも設置を行った。
③空き家バンクの登録促進
こちらも登録窓口での積極的な働きかけについては予定通り行った。①で記した通り、登録が少ない期間である1月～2月の問い合わせ数で見ると一定の効果があったと考えられる。
④空き家情報の収集拡大
前述の通り、各団体、施設に周知を図る取組は予定通り行った。効果を定量的に図ることが難しいものの、年度内に起きた水害の影響もあって岡山県への移住相談は激減しており、例年との比較、昨年度との比較などは難しい中、IJUコンシェルジュによる新規の空き家管理は10軒を超え、実際に移住を受け入れたケース、店舗として開業したケースを合わせると７軒となっており、一定の効果があったと考える。
⑤空き家の活用促進にかかる教育
全３回の研修を予定通り行った。また、空き家活用マニュアルに内容を反映させた。
研修は移住者などの空き家を利用する者と、所有者の間に立つことが想定される市職員、移住促進団体などを対象に実施。各回１０名程度が参加した。また、マニュアルの対象も同様の団体、個人を想定しており、研修を受けていない者へ希望により配布すべく市役所に設置した。
⑥活用事例の紹介
空き家活用事例集の制作を予定通り行った。
仕様については一部変更（ページ数２４→１６、モノクロ→カラー）した。
②のPRパンフレット同様、空き家の所有者やその親族、介護従事者などが空き家の活用について考えるようにするための内容。主に、活用後の地域の声や所有者の声など、活用して良かった点について記載。
事業費
事業費総額 2,923,527円（うち補助金額2,923,527円）
